用語辞典

Web3（ウェブスリー）とは、ブロックチェーン技術を基盤に、インターネットの次世代の形を実現しようとする概念で、分散型のインターネットを構築するためのフレームワークを指します。
従来のインターネット（Web1.0とWeb2.0）では、情報の提供と中央集権的なプラットフォームによるデータ管理が主流でしたが、Web3ではユーザーが自分のデータやデジタル資産を管理し、中央の管理者を介さずに取引やコミュニケーションを行うことが可能になります。
ブロックチェーン技術により、信頼性やセキュリティを確保しつつ、データの所有権とプライバシーをユーザー自身がコントロールできるのが、Web3の最大の特徴です。

Web3の主な特徴には以下の要素があります： 分散型アプリケーション（dApps）: Web3では、中央集権的なサーバーやプラットフォームに依存しない「分散型アプリケーション（dApps：Decentralized Applications）」が基本となります。
dAppsはブロックチェーン上に構築され、スマートコントラクトを利用して自律的に動作します。
これにより、ユーザーは特定の企業やサービス提供者を信用する必要がなく、プラットフォーム上での取引や活動が行えるため、透明性と信頼性の向上が図られます。 自己主権型アイデンティティ: Web3の世界では、「自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity）」が重要なコンセプトです。
従来、ユーザーの個人情報は中央のサービスプロバイダーによって管理されていましたが、Web3ではブロックチェーン上に自己のデジタルアイデンティティを持ち、アクセス権や共有範囲を自分でコントロールできます。
これにより、個人情報の流出リスクを軽減し、ユーザーが自分のデータを完全に掌握できるようになります。 トークンエコノミー: Web3では、暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）などのトークンを用いて、価値の交換や報酬の分配を行うトークンエコノミーが構築されます。
トークンは、分散型アプリケーション内での取引、コミュニティへの参加、コンテンツの提供など、さまざまな活動にインセンティブを与える手段として利用されます。
これにより、ユーザーは自身の活動によって直接的な報酬を得たり、デジタル資産の所有権を確保したりすることが可能です。 分散型ガバナンス: Web3では、システムやプラットフォームの運営が分散型ガバナンスによって行われることが多いです。
従来の中央集権的な運営ではなく、ユーザーやコミュニティメンバーがトークンを使って投票を行い、サービスの機能追加や運用方針を決定します。
これにより、ユーザーの意見が直接反映される透明性の高い運営が実現します。 インターオペラビリティ（相互運用性）: Web3のアプリケーションは、ブロックチェーン上で相互に連携し、資産やデータを他のプラットフォームやサービス間で自由にやり取りできます。
例えば、NFTとして発行されたデジタルアイテムを、異なるゲーム間で利用したり、異なる分散型金融（DeFi）サービスで資産運用に使ったりすることが可能です。
Web3の活用事例として、次のような分野が挙げられます： 分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）: 従来の銀行や証券会社を介さず、ブロックチェーン上で金融取引を行うシステムです。
DeFiアプリケーションを利用すると、個人間の直接的な貸し借り、資産の運用、保険の契約などが可能で、金融サービスの民主化と透明性の向上が期待されています。 NFTマーケットプレイス: デジタルアートや音楽、ゲームアイテムなどをNFTとして発行し、売買・取引するプラットフォームです。
クリエイターは、自身の作品の所有権をトークン化し、ユーザーに直接販売することで新たな収益源を確保することができます。 分散型ソーシャルネットワーク: Web3のコンセプトに基づいたソーシャルメディアでは、ユーザーの投稿データやアカウントが中央のサーバーに依存せず、ブロックチェーン上で管理されます。
これにより、プラットフォームの規約変更やサービス停止による影響を受けず、ユーザーが自らのデータをコントロールできます。 DAO（分散型自律組織）: DAOは、トークンを持つユーザーによって運営される組織で、ブロックチェーン上でルールを自動実行するスマートコントラクトを利用して管理されます。
プロジェクトの資金運用や方針決定をトークン保有者の投票によって行うため、透明性の高い組織運営が可能です。
Web3のメリットは、中央集権的なコントロールを排除し、ユーザーにデータの所有権とプライバシーを取り戻すことにあります。
また、トークンエコノミーや分散型ガバナンスによって、新しい経済圏やコミュニティの形成が可能となり、より民主的でオープンなインターネット環境を実現します。
一方で、技術的な複雑さや、トランザクション手数料、規制上の課題なども存在するため、これらの問題に対処しつつ普及を進めていくことが求められます。

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